欧州の反原発ムードから考える電力安全保障

今回の原発事故については、かねてから原発の安全性には疑義を持っていたので、案の定という感じだった。格納容器までやられていた、というのはさすがに想像もしなかったが、ECCS（緊急冷却装置）の配管破断や不作動の可能性については、過去のディベートの大会でも大きくクローズアップされたポイントである。
気分としては、原発なんて廃止してしまえ、という反原発の機運に大いに賛成である。
理由としてはいくつかある。

電力会社が国策であることを盾に、これまでに強引な手法であらゆる反対派を押さえ込んできたこと、またその体質。（原発作業員の健康問題の隠蔽など）
直接ではないが、今回の事故を受けて各地の原発が点検を終了できていないことによる電力不安定化。

以上の二点が主な理由だ。緊急時に安定供給ができない電源ならば、必要ないということだ。

しかしながら、裏を返せば、これらは原発自体への廃止論とは性格が異なる。
というのも、運営する電力会社や政府が充分な信頼を得られるように、また、安全策を徹底すれば、どうにかなる類のものであるからだ。
反原発派＝左翼にならないような団体の監視に基づく正常な体制のもとで、安全対策に細心の注意を払って運営されれば、大きな異存としてはない。

一方で、欧州では反原発の機運が高まり、イタリアでも原発にNOが決まりそうだ。
だが、これは、実のところ無責任な態度である。
欧州は電力を輸出入することができ、フランスなどが原子力発電しているところから買うのが関の山だ。結局、自国だけきれいなフリをしていたいということだ。

それに対して日本は…と思わざるを得ない。
電力をどこかから買うことが不可能である以上、自前でどうにか電力を確保していくしかない。
原発がこの国において推進されてきたのも、電力のソースを多様化して、電力安全保障を確保しようとした意図が裏にあったことを思えば、この国は欧州にはない苦労を積み重ねてきたことが思いやられる。
早速、輸出入の統計データなどから、火力発電で需要が増加した石油が輸入総額を跳ね上げていることを思えば、電力安全保障とは今こそかえって考えるべきものではないのか。

通貨については、日本は欧州と違って独自通貨を保有している強みがあるが、一方で電力安全保障上は欧州よりも孤独な弱さがある。
地域共同体の良さと悪さとが、好対照で見えるポイントかもしれない。