京都議定書達成できず･･･議長国としての面子はどうなるのか

という紙面が将来見られるかもしれないニュースが出た。
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000110-mai-pol
ま、やっぱりねという印象しかないが。
先日も言ったように、日本が削減しなければならないCo2排出量は９０年比で６％と言うことであって、明らかに９０年当時よりもエネルギー消費に伴うCo2排出は伸びているに違いないのだから、実際にはそれ以上の排出削減を負うことになる。そして、その数値はおそらく１３％以上（最新のデータは確認していない）。
これをたった４〜５年間で達成しろというのは無謀な話ではないかと以前から思っていたものだが、上記のニュースには排出権取引をやっても達成できないということが書かれている。ざまーみろってか。
この記事では目標達成は原発の稼働率にかかっていると書いているが、結論を無理に国内に引き寄せようとしているように思える。日本としての排出削減に対する有効な取り組みというのは、一つにはＣＤＭ（途上国に技術協力して排出削減をカウントするシステム）と、もう一つには排出権取引だろう。
結局のところ、ゼニ出せばどうにかなる排出権取引で済ますのではないかと思うが。
まったく、この仕組みの導入のお陰でロシアはホクホクだな。燃料売りながら排出権も売って、自作自演的な巧妙さを感じる。
しかしまぁ、何というか、チームマイナス６％とか無謀な頑張りをしてるのねと思っていたら、今更になってこういう記事が流れているあたり、一般的には京都議定書の達成の可否が周知されていなかったように見える。

最後に京都議定書の意義についてだが、これはポスト京都議定書の議論が持ち上がったことによって今までとは違う意義になろうとしている。というのは、世界の主要排出国であるアメリカと中国が参加していない京都議定書は、半ば無実化してしまったような陳腐なものだし、それ自体として達成しても自己満足の要素が強いだけというのは現在指摘されるとおりである。
しかしながら、ポスト京都議定書において主導的な地位を得るためにも、日本としては京都議定書において少なくとも目標が達成できないという醜態は晒してはならないものであり、ただの自己満足クラブとは言っても今後をにらめば大きなプレッシャーがかかっている取り決めでもある。
ふと思ったが、日本製ハイブリッド自動車によって削減される排出量を世界でカウントすれば、案外目標達成が近づいたりして、とか云々。